
特別支援学校の卒業が近づき、「この先、どんな道に進めばいいのだろう?」「自分に合った仕事が見つかるか不安…」そんな風に感じていませんか?
大切なお子様の将来について、ご家族も様々な情報を集めているかもしれません。
実は、特別支援学校の卒業後の進路は、あなたが思っている以上にたくさんの選択肢があります。ただ、その情報を知らずにいると、可能性を狭めてしまうかもしれません。
そこで今回は、卒業後の就職実態から、一人ひとりに合った働き方を見つけるための「就労支援制度」、卒業後も安心して生活するためのサポート制度まで、網羅的に解説します。
この記事を読めば、将来への漠然とした不安が解消され、自分に合った選択ができるようになるでしょう。
ぜひ最後までご覧ください。
札幌市西区の就労支援B型事業所「ジャバメート」では、お電話またはお問い合わせフォームより「見学・体験」をお申込みいただけます。 「どんな場所か気になる」「自分に合うか確かめてみたい」と思ってくださった方は、ぜひお気軽にご相談ください。
目次
どんな選択肢がある?知っておきたい、特別支援学校卒業後の進路

特別支援学校卒業後は、就職・進学の他にも様々な選択肢があります。
この章では、「就職」「進学」に焦点をあてて解説していきます。
特別支援高等学校の卒業後、約3割が一般就職している!
文部科学省のデータによると、特別支援学校卒業後の進路において、約3割の方が一般企業に就職されていることがわかります。
主な就職先としては、次のような職種が挙げられます。
- 製造業
- サービス業(飲食店、販売、接客など)
- 事務職
- 介護・福祉関連職
- 医療補助職
- 施設管理職
一般企業に就職するのは難しいのか?
「特別支援学校からの就職は難しい」というイメージを持たれている方もきっと多いのではないでしょうか。
しかし、決してそんなことはありません。
なぜなら、一定規模以上の企業には、「障がい者雇用枠」を設けることが義務づけられているからです。
特に、「製造業」や「サービス業」では、人手不足を解消するための取り組みとして、障がい者採用を積極的に進めている企業も多いのです。
この仕組みを活用することで、安定した環境で、自分に合った働き方を見つけるチャンスを得ることができるでしょう。
特別支援学校卒業後に就職する場合
前章までで見てきたとおり、特別支援学校卒業後に就職を目指す場合、大きく分けて次の3つの選択肢があります。
- 一般雇用枠での就職
- 障がい者雇用枠での就職
- 在宅勤務
それぞれのメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。
一般雇用枠での就職
メリット
- 障がいの有無に関係なく、同じ基準で働ける
- キャリアの選択肢が広く、給与水準も高い傾向にある
デメリット
- 障がいへの配慮やサポート体制が不十分な場合がある
- 能力や成果に対する競争が厳しい
- 職場環境によっては長期的な継続が難しい可能性
障がい者雇用枠での就職
メリット
- 法定雇用率に基づき、受け入れ体制が整っている場合が多い
- 業務内容や働き方に配慮がされやすい
- サポートスタッフや就労支援機関と連携できることがある
デメリット
- 一般雇用枠での就職に比べ、給与水準が低い
- 業務内容が限定的になりがち
- 障がい者手帳の発行が必須
在宅勤務
メリット
- 自宅など、自分の働きやすい環境で働くことができる
- パソコン・ITスキルを活かし、自分のペースで働くことができる
- 通勤の負担がない
デメリット
- 孤立感やコミュニケーション不足を感じやすい
- 多くが成果報酬型のため、収入が安定しにくい
特別支援高等学校卒業後に進学する割合は2%未満と少数
特別支援高等学校卒業後に大学へ進学する人は、2%未満とごくわずかです。
多くは就職やその他の進路を選んでいます。
専門的に学びたい分野があり、進学を希望する場合は、「学費面の負担」「学業についていけるかどうか」など、事前の情報収集を入念に行ったうえで、後悔のない選択をしましょう。
特別支援学校卒業後、すぐ就職しない場合は「就職支援制度」を活用しよう
特別支援学校卒業後にすぐ就職しない場合でも、以下のような「就職支援制度」を活用することができます。
これらを利用することで、選択の幅が広がり、今後の進路を考えるうえでの心強い味方になるでしょう。
就労選択支援(2025年10月施行)
就労選択支援は、2025年10月より新たに施行される「働き方を選ぶ前のサポート」に特化した制度です。
これまでの就労支援制度(A型・B型・就労移行支援・職業訓練)は、利用を決めたあとに「実際に働く・訓練する」ことが中心でした。
一方で就労選択支援は、その前段階として、本人の希望や適性を専門的に分析し、どの制度や働き方が合っているのかを一緒に考える役割を担います。
- 既存制度:働きながらスキルを身につける or 訓練を受ける
- 就労選択支援:どの制度を利用するのが合っているかを見極める
特別支援学校の在校生・卒業生も利用でき、市町村窓口や就労支援事業所、障害者就業・生活支援センターで申請をすることができます。
複数回の職場実習や保護者面談を通じて、本人と家族が納得した上で進路を決定できる点も大きな特徴です。
参照:就労選択支援について
実際に働きながら一般就職を目指す「就労継続支援A型」
就労継続支援A型とは、障がいがある方が一般企業で働くことがまだ難しい場合に利用できる支援制度です。事業所と雇用契約を結ぶため、最低賃金が保証され、安定した給与を得られるのが大きな特徴です。
勤務時間やシフトも決められており、比較的「会社に近い働き方」ができます。
また、職場での経験を積みながらスキルを身につけ、将来的に一般就労へステップアップすることを目指す人に適しています。
- 安定した給与を得ながら働きたい
- 毎日決まった時間に通勤して働ける体力やリズムがある
- 将来的に一般企業での就職を目指したい
自分のペースで無理なく働ける「就労継続支援B型」
就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに自分の体調や生活リズムに合わせて働ける支援制度です。報酬は給与ではなく「工賃」として支払われ、金額はA型より少ない傾向があります。
その分、作業時間や内容が柔軟に設定されるため、無理なく社会参加できるのが特徴です。
一般就労を目指すよりも、自分のペースで働きたい人や、リハビリや生活リズムの安定を目的とする人に向いています。
- 体調に合わせて柔軟に働きたい
- 長時間の勤務や安定した就労が難しい
- 社会参加や生活リズムの安定を優先したい
札幌西区にある就労継続支援B型事業所ジャバメートは、「働きたい」というあなたの気持ちを力強く応援する場所です。 ジャバメートの大きな魅力は、手厚いサポート体制。さらに、仕事だけでなくプライベートも充実させる部活動、そして頑張りがいのある高い工賃が特長です。 ご利用者さんの生の声を記事にしました。ぜひ、以下のインタビュー記事も合わせてご覧ください。
訓練を通して就職の準備をしたい人向け「就労移行支援」
就労移行支援は、一般企業(障がい者雇用を含む)への就職を目指す障がいのある方を対象にした支援制度です。
職業訓練や実習を通して、働くために必要なスキルを学び、段階的に就職の準備を進められるのが特徴です。
就職先の相談・求人選び・履歴書作成や面接練習まで、専門スタッフによる徹底的なサポートを受けることができます。
利用期間は原則2年以内で、その間に企業への就職を目指します。
- 一般企業での就職を目指している
- 訓練や実習を通して働く力を段階的に身につけたい
- 利用期間(最長2年)で集中して就職準備をしたい
専門スキルの取得を目指すなら「障害者職業能力開発訓練」
障害者職業能力開発訓練は、特定の仕事に必要な技能や知識を学べる制度です。
数か月から1年程度の訓練を通じて、専門スキルの習得を目指します。
訓練は無料で受けられる場合が多く、修了後には就職支援を受けられることもあるため、就職に直結しやすいのが特徴です。
- 特定の職種で必要な専門スキルを習得したい
- 無料で職業訓練を受けたい
- 訓練後の就職支援も利用したい
卒業後に利用できる、その他の支援制度
18歳になると、児童福祉法に基づく「放課後等デイサービス」などの支援は受けられなくなり、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
しかし、成人後も利用できる支援制度は多くあります。
以下で紹介する制度を活用すれば、新たな居場所や活動の場を見つけることができるでしょう。
障がい者グループホーム
障がい者グループホームとは、「親元を離れて生活する」うえで障がい者の自立を促す住まいのことです。専門スタッフのサポートを受けながら、他の利用者と共同生活を送ることで、社会的孤立を防止する役割も担います。
- 一人暮らしに挑戦したいけれど、不安がある
- 生活の中でサポートを受けながら、自立に向けて練習したい
- 仲間やスタッフと交流しながら安心して暮らしたい
- 家族の負担を減らしつつ、自分のペースで生活したい
- 将来の自立や地域での生活に向けてステップを踏みたい
ジョブコーチ支援
ジョブコーチ支援とは、就職したばかりの障がい者を対象にしたサービスです。
仕事の悩みや不安を解消し、安定した就労を継続することを目的とした相談窓口の役割を担います。
時には、スタッフが職場を訪問したり、家族への助言を通じて、障がい者の就労をサポートする心強い味方です。
利用期間は最長で8か月、無料で利用することができます。
利用を希望する人は、ハローワークや地域障害者職業センターまで気軽に問い合わせてみましょう。
経済支援制度
障がい者の方が直面しやすい問題として、「実際に働いてみたものの、なかなか続かない・・・」「収入が少なく、親元を離れられない」といった悩みが挙げられるでしょう。
このような不安を解消する手段として、以下のような経済支援制度が存在します。
困ったときに役立つ、これらの制度について正しく理解を深め、不安を解消しましょう。
生活保護(生活費を補う制度)
特徴
- 最低限度の生活を保障する制度
- 収入や資産が一定基準以下の場合に利用できる
- 生活費や医療費などを必要に応じて支給
注意点
- 原則として資産や扶養義務の有無も調査される
- 働ける能力がある場合は就労を求められることがある
障害年金(年金として継続的に受け取れる制度)
特徴
- 障害の状態が一定の基準に該当すると受給できる年金
初診日の年齢や保険料の納付状況によって受給要件が決まる - 1級・2級(国民年金)、1級~3級(厚生年金)など等級により金額が異なる
注意点
- 診断書や医師の意見書が必要で、審査に時間がかかる
- 障害の程度が軽減すると支給停止となる場合がある
特別障害者手当(手当として追加で支給される制度
特徴
- 在宅で重度の障害がある人に支給される手当
- 所得制限があるが、障害年金など他の制度と併用可能
- 月ごとに一定額(定額)が支給される
注意点
- 入院や施設入所中は対象外となる場合がある
- 所得状況によっては支給されないことがある
生活介護
生活介護とは、障害のある方が自立した生活を送るための障害福祉サービスの一種です。
常時、介護や見守りが必要な重度の障がい者などを対象に、障がい者支援施設や生活介護事業所において、以下の支援を提供します。
主なサービス内容
- 食事・入浴・排泄などの身体介助
- 調理・洗濯・掃除などの日常生活援助
- 創作活動や軽作業、リハビリ・体操などによる機能維持・向上支援
- 生活や就労に関する相談・助言、心理的サポート
対象者と利用方法
- 身体・知的・精神障害などで常時介護が必要な方
- 市区町村に申請し、「障害支援区分」の認定を受けて利用可能
目的
- 利用者の自立と生活の質(QOL)向上
- 家族の負担軽減と社会参加の促進
費用
- 所得に応じた自己負担あり
- 多くの場合、負担上限額が設定されている
生活介護と就労支援の違い
生活介護と就労支援の違いは、主に以下の通りです。
- 生活介護=生活を支える支援
- 就労支援=働くことをサポートする支援
どちらも「自立を応援する」という目的は同じですが、生活介護は日常生活や社会参加をサポートし、就労支援は働く力を伸ばして収入や職業的な自立につなげることを目指しています。
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▼ご利用者さんの生の声を記事にしました。ぜひ合わせてご覧ください。
まとめ
今回は、特別支援学校卒業後の就職先、進路先、卒業後も利用できる支援制度について解説しました。
自分に合った制度を上手に活用し、焦らず一歩ずつ前へ進んでいくことで、未来はきっとひらけていきます。
「どの道に進めばいいのか迷っている」「本当に働けるのか不安…」そんな思いがある方は、私たち「ジャバメート」にお気軽にご相談ください。あなたの前向きな気持ちを、全力でサポートします。
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